• Research Initiative for Safe, Efficient, and Beneficial Accommodation of

    Drones and Air Mobility Innovation to the Society

    東京大学工学系研究科 

    スカイフロンティア社会連携講座

  • Sky Frontier

    University of Tokyo, Yamaha Mortor Co. Ltd., Rakuten, Inc. and Hitachi, Ltd. launched a research initiative for safe, efficient, and beneficial accommodation of drones and air mobility innovation to the society on 1st October 2018. We will lead cooperation among governments, industries, research institutes and academies and discussion of future sky visions, business model, industry strategy, airworthiness, and A.I application to safety critical systems.

     

    国立学校法人 東京大学(総長:五神 真/以下、東京大学)、ヤマハ発動機株式会社(代表取締役社長 日髙 祥博/以下、ヤマハ)、楽天株式会社(代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史/以下、楽天)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、2020年代の都市部での運用や、大型ドローンを想定した次世代ドローンの社会実装に必要なビジョン・ビジネスモデル、機体認証制度、産業戦略、AI等の先端技術適用等を産官学にて検討・推進することを目的とし、東京大学大学院工学系研究科にスカイフロンティア(Sky Frontier) 社会連携講座を2018年10月1日に設立致しました。

    Background

    Background <設立の背景>

    Public Private Councils for Drone Delivery and for Flying Car are now active in Japan

    政府は未来投資戦略 2018 に基づき、小型無人機について、2018年度からの山間部等での荷物配送等の本格展開、また 2020 年代には都市部での荷物配送等を本格展開させるため、2018年度から第三者上空飛行の要件の検討を開始するとともに、電波利用の在り方の検討や福 島ロボットテストフィールドを活用した複数機体の運航管理と衝突回避の技術開発等を進めることとしています。

    また、世界に先駆けた“空飛ぶクルマ”の実現のため、2018年内を目途に、電動化や自動化などの技術開発、実証を通じた運航管理や耐空証明などのインフラ・制度整備や、“空飛ぶクルマ”に対する社会受容性の向上等の課題について官民で議論する協議会を立ち上げ、ロー ドマップを策定することとしています。

    Objective <設立の趣旨>

    ​We would like to work on building visions, business models, safety standards and other regulatory frameworks necessary for the sky of 2020's with JCAB, METI, JUTM and other stakeholders.

    以上の背景より、2020 年代、第三者上空飛行が可能な次世代ドローンとして「落ちな い/落ちても安全なドローン」、「大型化・長時間飛行可能なドローン」などの研究開発が進むと考えられますが、社会実装には先行して耐空証明(安全基準)、型式証明(機体認証・ 製造認証)、許可承認要件等の制度検討への着手が必要と考えております。 これらを踏まえ、本社会連携講座では、2020 年代に向けた次世代ドローンに係るビジョン からビジネスモデル、安全基準等の制度設計、産業戦略等に関して、事業者視点で国交省、 経産省、JUTM(日本無人機運行管理コンソーシアム)などと連携して検討を推進していきたいと思っています。

  • Member Companies

    本社会連携講座の各会社の役割

    The University of Tokyo

    国立学校法人 東京大学

    東京大学は、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)を主体としながら、無人機の社会実装に必要な施策や、社会基盤整備のあり方を検討・情報発信してまいりました。この 実績を活用しながら、当社会連携講座において、研究を総括する役割を担ってまいります。

    Yamaha Motor Co., Ltd.

    ヤマハ発動機株式会社

    ヤマハは、1983 年から開発を着手した陸・海・空の無人機分野における豊富な機体開発技術や、運用ノウハウを蓄積しており、海外展開も進めております。当社会連携講座においては、次世代ドローンに求められる信頼性・安全性を中心に検討を担ってまいります。

    Hitachi, Ltd.

    株式会社日立製作所

    日立は、幅広いお客さまとの豊富な実証実験を通じて、ドローンの社会実装に必要となる要素技術、ソリューション、運用体系などを研究開発してきました。当社会連携講座においては、各種制度設計の構築、及びビジネスモデルの検討を担ってまいります。

    Rakuten, Inc.

    楽天株式会社

    楽天は、2016 年よりドローン配送ソリューションを提供するサービス「楽天ドローン」の提供を開始し、新たな利便性の提供、物流困難者の支援、緊急時のインフラ構築を軸に実 績を重ねています。当社会連携講座では、ドローン配送の実現に必要な各種要素の検討を担ってまいります。

  • Faculties and Fellows

    構成員

    教授 土屋武司

    Professor Takeshi Tsuchiya

    早稲田大学理工学部機械工学科卒業。2000年東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程修了。博士(工学)取得。同年科学技術庁航空宇宙技術研究所(現宇宙航空研究開発機構)入所。02年東京大学講師、06年同大学助教授(准教授)を経て、15年東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授(現職)。日本航空宇宙学会(フェロー、元理事)、日本機械学会(元交通・物流部門長)他会員。航空機の飛行力学および飛行制御、無人航空機、システム最適化、複合領域最適化に関する研究教育に従事。

    協力教員/特任教授 鈴木真二

    Cooperating Researcher, Project Professor Shinji Suzuki

    東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。豊田中央研究所を経て、86年、工学博士取得後、東京大学助教授。96年、東京大学大学院教授。2019年4月東京大学未来ビジョン研究センター特任教授となり現在に至る。現在、航空イノベーション総括寄付講座代表を兼務。日本航空宇宙学会会長(第43期)。国際航空科学連盟(ICAS)理事長、日本UAS産業振興協議会理事長、日本無人機運行管理コンソーシアム代表、GUTMA名誉会員。

    特任准教授 中村裕子

    Project Associate Professor Hiroko Nakamura

    Ecole Centrale Paris 特別修士、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。日産自動車を経て、2013年、工学博士取得後、東京大学特任助教。2017年、東京大学特任准教授となり現在に至る。イノベーションマネジメント、ドローンリスク管理、低高度空域運航管理(UTM)の研究に従事。日本UAS産業振興協議会参与、日本無人機運行管理コンソーシアム事務局次長、ASTM International会員。

    シニアリサーチフェロー 坂本修

    Senior Research Fellow Osamu Sakamoto

    シニアリサーチフェロー 倉石晃

    Senior Research Fellow Akira Kuraishi

    シニアリサーチフェロー 秋本修 

    Senior Research Fellow Osamu Akimoto

    シニアリサーチフェロー横山敦史

    Senior Research Fellow Atsushi Yokoyama

    シニアリサーチフェロー 向井秀明

    Senior Research Fellow Hideaki Mukai

    レーシングカー設計者、外資系ITベンチャー企業を経て、2012年に楽天(株)に入社。2014年に新サービスを開発するチームに異動し、2015年にドローンを活用した配送サービス「楽天ドローン」を立上げ。2017年3月に設立した無人航空機管制(UTM)ソリューションを提供する楽天AirMap(株)の代表取締役CEOに就任。シンガポール国立南洋理工大学にて経営学修士号(MBA)を取得。

  • Activity

    講座の活動記録

    2018年8月に発足の「空の移動革命に向けた官民協議会」に東京大学も参加し、各種提言を行ってきました(提言した書類はスカイフロンティアのホームページからダウンロードできます)。 協議会の情報ポータルはこちらhttp://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html  
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