Sky Frontier
University of Tokyo, Yamaha Mortor Co. Ltd., Rakuten, Inc. and Hitachi, Ltd. launched a research initiative for safe, efficient, and beneficial accommodation of drones and air mobility innovation to the society on 1st October 2018. We will lead cooperation among governments, industries, research institutes and academies and discussion of future sky visions, business model, industry strategy, airworthiness, and A.I application to safety critical systems. As of 2020, Class NK joined to the initiative. And we have started our second phase from Oct. 2021 with new members; Blue Innovation Co. Ltd, Nippon Kayaku Co. Ltd, and Maruwa Unyu Kikan Col Ltd. We are discussing how to build a trust system for the business and social services with new type of aircrafts.
国立学校法人 東京大学（総長：五神 真／以下、東京大学）、ヤマハ発動機株式会社（代表取締役社長 日髙 祥博／以下、ヤマハ）、楽天株式会社（代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／以下、楽天）、株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立）は、2020年代の都市部での運用や、大型ドローンを想定した次世代ドローンの社会実装に必要なビジョン・ビジネスモデル、機体認証制度、産業戦略、AI等の先端技術適用等を産官学にて検討・推進することを目的とし、東京大学大学院工学系研究科にスカイフロンティア（Sky Frontier） 社会連携講座を2018年10月1日に設立致しました。2020年には一般社団法人日本海事協会（会長：冨士原 康一）が参画いたしました。さらに2021年10月に、ブルーイノベーション株式会社（代表取締役社長 熊田貴之）、日本化薬株式会社（代表取締役社長 涌元厚宏）、株式会社丸和運輸機関（代表取締役社長 和佐見勝）も加わり第二期をスタートしました。国内外の動向・ベストプラクティスを研究しながら、次世代ドローンの事業性を高める社会システムを検討しております。
Background <設立の背景>
Public Private Councils for Drone Delivery and for Flying Car are now active in Japan
政府は未来投資戦略 2018 に基づき、小型無人機について、2018年度からの山間部等での荷物配送等の本格展開、また 2020 年代には都市部での荷物配送等を本格展開させるため、2018年度から第三者上空飛行の要件の検討を開始するとともに、電波利用の在り方の検討や福 島ロボットテストフィールドを活用した複数機体の運航管理と衝突回避の技術開発等を進めることとしています。
また、世界に先駆けた“空飛ぶクルマ”の実現のため、2018年内を目途に、電動化や自動化などの技術開発、実証を通じた運航管理や耐空証明などのインフラ・制度整備や、“空飛ぶクルマ”に対する社会受容性の向上等の課題について官民で議論する協議会を立ち上げ、ロー ドマップを策定することとしています。
Objective <設立の趣旨>
We would like to work on building visions, business models, safety standards and other regulatory frameworks necessary for the sky of 2020's with JCAB, METI, JUTM and other stakeholders.
以上の背景より、2020 年代、第三者上空飛行が可能な次世代ドローンとして「落ちな い/落ちても安全なドローン」、「大型化・長時間飛行可能なドローン」などの研究開発が進むと考えられますが、社会実装には先行して耐空証明(安全基準)、型式証明(機体認証・ 製造認証)、許可承認要件等の制度検討への着手が必要と考えております。 これらを踏まえ、本社会連携講座では、2020 年代に向けた次世代ドローンに係るビジョン からビジネスモデル、安全基準等の制度設計、産業戦略等に関して、事業者視点で国交省、 経産省、JUTM(日本無人機運行管理コンソーシアム)などと連携して検討を推進していきたいと思っています。
Member Companies
本社会連携講座の各会社の役割
The University of Tokyo
国立学校法人 東京大学
東京大学は、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)を主体としながら、無人機の社会実装に必要な施策や、社会基盤整備のあり方を検討・情報発信してまいりました。この 実績を活用しながら、当社会連携講座において、研究を総括する役割を担ってまいります。
Yamaha Motor Co., Ltd.
ヤマハ発動機株式会社
ヤマハは、1983 年から開発を着手した陸・海・空の無人機分野における豊富な機体開発技術や、運用ノウハウを蓄積しており、海外展開も進めております。当社会連携講座においては、次世代ドローンに求められる信頼性・安全性を中心に検討を担ってまいります。
Hitachi, Ltd.
株式会社日立製作所
日立は、幅広いお客さまとの豊富な実証実験を通じて、ドローンの社会実装に必要となる要素技術、ソリューション、運用体系などを研究開発してきました。当社会連携講座においては、各種制度設計の構築、及びビジネスモデルの検討を担ってまいります。
Rakuten, Inc.
楽天株式会社
楽天は、2016 年よりドローン配送ソリューションを提供するサービス「楽天ドローン」の提供を開始し、新たな利便性の提供、物流困難者の支援、緊急時のインフラ構築を軸に実 績を重ねています。当社会連携講座では、ドローン配送の実現に必要な各種要素の検討を担ってまいります。
ClassNK
一般財団法人 日本海事協会
日本海事協会は、船舶及び搭載される機器の安全性やセキュリティに関わる検査を中心に、第三者機関として各国法規、国際条約、ISO他業界規格等多様な基準に基づき物流分野全般の認証を実施しています。当社会連携講座においては、機体認証制度の在り方など次世代ドローンの安全確保に向けた検討を担ってまいります。
Blue Innovation Co., Ltd
ブルーイノベーション株式会社
ブルーイノベーションは、複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させる独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を軸に、ドローンやロボットによるインフラ点検や物流などのソリューション開発を進めています。当社会連携講座においては、次世代ドローンのシステム構想やシステム設計技術の検討を担ってまいります。
Nippon Kayaku Co., Ltd
日本化薬株式会社
日本化薬は、100年以上に渡り培った火薬技術と高い品質・信頼性が求められる自動車安全部品の実績を生かし、ドローン用パラシュート安全装置を開発しております。当社会連携講座では、万が一落下した時の安全性に関して検討を担ってまいります。
Maruwa Unyu Kikan Co., Ltd
株式会社丸和運輸機関
Coming Soon
ドローン地域実装推進オンラインセミナー「デジタル田園都市の実現に向けて」
主催：日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）
共催：東京大学スカイフロンティア社会連携講座
３週連続（12/3, 12/10, 12/17）で、各地域でのドローンの地域実装を進める取り組みを、官や自治体・企業の立場から共有いただき、ドローン物流エコシステムの構築や地域実装に重要な社会受容性の確保に向けた議論を展開していくオンラインセミナーです。お申し込みは以下のRegisterから！
(最新のプログラムはこちら！） お申し込みは以下のRegisterから！
申し込み締め切らせていただきました（12/3 10:00）
Part 1：12月3日（金）13時-15時
内閣官房ドローン室参事官、長崎県・福島県の取り組みに関するご講演と、スカイフロンティア企業による「地域実装」「災害活用」に向けたパネルディスカッション
いずれのPartも参加無料！
申し込み締め切りらせていただきました（12/10 9:44)
Part 2：12月10日（金）13時-15時
兵庫県・富山県の取り組みに関するご講演と、スカイフロンティア企業やORSO様による「ドローン物流エコシステム構築」「ドローンと教育」ディスカッション
申し込み締め切りらせていただきました（12/17 10:16)
Part 3：12月17日（金）13時-15時
日本無人機運行管理コンソーシアム代表や三重県・大分県の取り組みに関するご講演と、スカイフロンティア企業による「機体システムの安全や安心に向けた開発」パネルディスカッション
Faculties and Fellows
構成員
教授 土屋武司
Professor Takeshi Tsuchiya
早稲田大学理工学部機械工学科卒業。2000年東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程修了。博士（工学）取得。同年科学技術庁航空宇宙技術研究所（現宇宙航空研究開発機構）入所。02年東京大学講師、06年同大学助教授（准教授）を経て、15年東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授（現職）。日本航空宇宙学会（フェロー、元理事）、日本機械学会（元交通・物流部門長）他会員。航空機の飛行力学および飛行制御、無人航空機、システム最適化、複合領域最適化に関する研究教育に従事。
協力教員／特任教授 鈴木真二
Cooperating Researcher, Project Professor Shinji Suzuki
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。豊田中央研究所を経て、８６年、工学博士取得後、東京大学助教授。９６年、東京大学大学院教授。2019年4月東京大学未来ビジョン研究センター特任教授となり現在に至る。現在、航空イノベーション総括寄付講座代表を兼務。日本航空宇宙学会会長（第４３期）。国際航空科学連盟（ICAS）理事長、日本UAS産業振興協議会理事長、日本無人機運行管理コンソーシアム代表、GUTMA名誉会員。
特任准教授 中村裕子
Project Associate Professor Hiroko Nakamura
Ecole Centrale Paris 特別修士、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。日産自動車を経て、２０１３年、工学博士取得後、東京大学特任助教。２０１７年、東京大学特任准教授となり現在に至る。イノベーションマネジメント、ドローンリスク管理、低高度空域運航管理（UTM）の研究に従事。日本UAS産業振興協議会参与、日本無人機運行管理コンソーシアム事務局次長、ASTM International会員。
シニアリサーチフェロー 坂本修
Senior Research Fellow Osamu Sakamoto
シニアリサーチフェロー 倉石晃
Senior Research Fellow Akira Kuraishi
シニアリサーチフェロー 秋本修
Senior Research Fellow Osamu Akimoto
シニアリサーチフェロー横山敦史
Senior Research Fellow Atsushi Yokoyama
シニアリサーチフェロー 向井秀明
Senior Research Fellow Hideaki Mukai
レーシングカー設計者、外資系ＩＴベンチャー企業を経て、２０１２年に楽天（株）に入社。２０１４年に新サービスを開発するチームに異動し、２０１５年にドローンを活用した配送サービス「楽天ドローン」を立上げ。２０１７年３月に設立した無人航空機管制（ＵＴＭ）ソリューションを提供する楽天ＡｉｒＭａｐ（株）の代表取締役ＣＥＯに就任。シンガポール国立南洋理工大学にて経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。
シニアリサーチフェロー 齊藤茂
Senior Research Fellow Sigeru Saito
